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暴力団組員による被害の賠償を上位団体の代表者に請求できるとした改正暴力団対策法（０８年８月施行）に対処するため、滋賀県を拠点とする山口組系暴力団が同法を学ばせる「テスト用紙」を組員に配っていたことが、県警への取材で明らかになった。県警は、暴力団が組員を“教育”し、高額な賠償請求を未然に防止する狙いと見ており、「全国各地で同様のテストや対策用リポートが作成されているのではないか」と警戒を強めている。

県警が今年７月までに山口組系暴力団組員への捜査でテスト用紙を押収。全１２問の設問があり、それぞれの回答欄に手書きで“模範解答”が書き込まれていた。

　設問は、例えば「どのシノギが禁じられているか」。正解は「産業廃棄物投棄、不正軽油の密売、建設機械など高額窃盗、オレオレ詐欺」など。最後の設問は「シノギをやる上で守らなくてはいけないものは？」で、「何でも上に報告、相談すること」が模範解答として記されていたという。

　県警は、暴力団が改正暴対法に対する組員の理解度をチェックし、組員らの行為が組長の高額賠償責任につながるのを防止する狙いと見ている。